2017.06.09喫煙広場 , タバコの害 , その他 , 禁煙豆知識

タバコの値上げと「増税」「税収」の関係は？税金の内訳はどうなってる？

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タバコを吸わない方でも、タバコの値上げについてさまざまな場面で耳にする機会があると思います。周知のことですが、タバコの値段には本体価格以外に多くの税金が含まれており、値上げの対象となるのはほとんどが税金の部分です。今回はタバコと税金の関係についてご紹介します。

タバコの値上げ推移と日本の歴史

タバコが最初に日本に伝わったのは西暦1500～1600年ころ。それから300年ほど経った1876年、全国的に初めてのたばこ税が導入されます。ちょうど刻みタバコから紙巻きタバコへ主流が移り、国内のタバコ産業が盛んになったころです。そして明治後期、政府が国の財源確保のためにタバコ産業を国営化したことで、現在のタバコ市場の基礎が作られました。

 

現在に至るまで、タバコ産業は成長を続けていますが、その背景には時代の変化に合わせた値上げがあります。

1997年にはタバコも消費税の課税対象となり、1998年以降は3年程度の周期で増税による値上げを行い、2010年には「国民の健康のため」という名目で、大幅なたばこ税の増税が実施されます。300円程度だったタバコが400円を超えるようになり、その後も消費税の増税などを理由に値上がりが続いたため、現在では1箱あたり450円前後まで価格が高騰しています。

 

「税収」目的？タバコの「増税」が多い理由

銘柄によって多少の差異はありますが、全体価格に対して6割もの税金が含まれるタバコ。「本当にたばこ税は必要なのか？」「税収目的で喫煙者を苦しめようとするのか」など、さまざまな意見があるでしょう。

 

実は、WHOが発表している「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」において、国内の健康を守るために適当であればタバコ消費を減らす目的での課税政策は行われるべきだとされており、日本を含め世界中の多くの国々がタバコの増税を行っている現実があります。

それらの国々では、タバコの価格上昇が喫煙開始の防止や禁煙率の増加に最も効果のある政策として位置付けているのです。

 

もちろん、「国民の健康を守る」という大義名分をもとに「増税しやすい税金」「反対の声が少ない税金」としての側面がタバコ税にあることは間違いありません。ただ、タバコ税が値上がりするたびに減る喫煙人口を見る限り、金額的な問題は、本来ならまったくタバコをやめる気がなかった愛煙層にまで、禁煙について考えさせる力があるようですね。

筋金入りの愛煙家にはお財布が寒くて、たまったものではないでしょうが、、、。

 

タバコに掛かる税金の内訳とは

消費税、たばこ税…タバコには、いくつかの税金が含まれています。実際にタバコに関わる税金の内訳を見てみましょう。

 

タバコの価格には4種類の税金が含まれています。それぞれの名称と税率は、1箱440円のタバコの場合、国たばこ税（24.1%）、地方たばこ税（27.8%）、たばこ特別税（3.7%）、消費税（7.4%）となっており、価格440円に対して約277円が税金となります。割合で表すと全体価格の63.1%が税金なのです。

※参照：JT（日本たばこ産業株式会社）

 

 

おわりに

タバコの値段はオーストラリアでは1箱2,000円前後、イギリスで1,500円、アメリカ・フランス・スイスでも1,000円程度が相場になります。こうしてみると日本のタバコの価格はまだまだ安いと言えるかもしれません（実は日本よりタバコが安い国の方が遥かに多いのですが）。もちろん安いからといって愛煙家の方も喜んではいられません。「まだまだ安い」＝「まだまだ増税の余地がある」ということですので、タバコ税は今後もジワジワと上がっていく、と考えられるからです。